経済産業省は、上記共済法の一部を改正する法律案を通常国会に提出いたしました。
本法律案は、①共済金の貸付を行う事由の拡大、②共済金の貸付限度額の引き上げを迅速に行うの2点
具体的には、①については弁護士等が関与する私的整理の一部を追加、②については貸付限度額を閣議決定により迅速に引き上げることができるよう政令事項に改めた上で限度額を引き上げる。
引き上げ限度額の案・・・
現行の3200万→8000万円
掛金総額の引き上げ案・・・
現行320万→800万
会社経理上、掛金総額は全額経費で落ちる。
千早2丁目からふじみ野市苗間へ移転しました。
東京税理士会所属
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田中徹也税理士事務所
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